4　行政・制度：（1）健康保険制度（1）

2019年10月18日

憲法、民法、刑法とおはなししてきました。

もうそろそろ、「制度」のおはなし

（行政とそれに関係する法律）に入ってもよさそうですね。

今までは「医療従事者個人」についてのおはなし。

この先はそれを取り巻く「枠」…

看護を提供する「場（環境）」のおはなしになると思ってください。

大まかな流れは、衛生統計・法制行政全体のイントロダクションで紹介済み。

ここでは、

医療提供の基礎になっている医療・保険制度からスタートしましょう。

 

みなさんは医療機関にかかるときに保険証をもっていきますね。

忘れると、ちょっと見てもらっただけなのに会計額が跳ね上がって

びっくりすることになります。

その理由は、保険証が医療保険制度に入っていることの証明書だからです。

 

医療保険制度について、簡単にまとめますよ。

この制度の目的は

「国がある程度のお金を援助するから、

病気になったらちゃんと医療機関にかかってね！」というもの。

国民の健康を守るための制度で、

ちゃんと法律で定めてありますよ（国民健康保険法）。

 

国の金銭的援助に100％頼るのではありません。

普段から保険料を支払って（預かるところに預かってもらっておいて）、

いざ医療機関にかかったら、

預けておいた保険料の貯めてある分（ストック）から

決められた割合を払ってもらう形式です。

これが「保険」という仕組み。

保険金を預かるところは「保険者」、

保険料を収める人（イコール医療機関にかかる人）は「被保険者」と呼ばれます。

 

国の金銭的援助は、

貯めてあるところ（ストック）に追加する形で行われますよ。

こうすることで、

現在の日本では実際にかかった医療費の3割を支払えば、

医療機関にかかることができます（自己負担割合3割）。

しかも国民全員が加入できる「国民皆保険」です。

 

なお、多くの人にとっては「3割負担」ですが、

小学校就学前の小児の医療費は「2割負担」です。

65歳以上の高齢者に対しては、

あとで「後期高齢者医療制度」のところでおはなししますね。

 

これが極めて単純化した医療保険制度のしくみです。

もう少しおはなししたいことはありますが、

それは補足にまわして、先に進むことにしましょう。

日本では当然のこの仕組み、外国では当然ではありませんよ。

次回、アメリカの例で確認しましょう。